ブランド　買取を存分に活用しよう

公社債投資信託の満期が到来し、資金の引下ろしをするために銀行にやってきた消費者に対し無理やり株式投資信託を勧めるケースもよく耳にする。 大切なことは金融機関に勧められたからといって購入するという姿勢を捨て、自分に合った資産運用は何かという姿勢で商品選択を行うことだ。
金融機関の言いなりになってはいけない。 金融機関が消費者に対して金融商品を勧める際に、忘れてはならない重要な投資原則がある。

それは「適合性原則」と言われるものだ。 適合性原則とは、業者は消費者（投資家）の知識、経験、財産力、投資目的に適合した形で販売・勧誘を行わなければならない、というものである。
金融トラブルが頻繁に起こる背後には利益を第一に優先し、適合性原則を劣後に置く（消費者の利益をないがしろにする）金融機関の姿勢が垣間見える。 たとえば、公社債投資信託と株式投資信託では、前者を販売した場合、金融機関が受け取る手数料は販売額の1％未満であるのに対し、後者では17％程度となる。
金融機関が、手数料率の高い株式投資信託の購入を勧める理由はここにある。 一方で、消費者も自己の投資に対する姿勢を再確認することが必要だ。
自分はどの程度の金融知識や経験を持っているのか、自分の財産はいかほどか、子どもは何歳で将来の教育費はどの程度必要か、どのような金融商品に投資したいのか、などの点について投資を行う前に見つめ直す必要がある。 このように、金融トラブルを発生させないためには金融機関側、消費者側双方に適合性原則の意識が必要になる。
確定拠出型年金の導入がポイント実は、金融敦育の実施について、のんびりと構えていられる余裕はすでにないというのが実情だ。 その理由は、日本でも2001年より確定拠出型年金（日本版401ｋ）の導入が解禁されたからである。
従来の日本の企業年金は「確定給付型」であった。 確定給付型年金とは、従業員が支払った年金原資をもとに企業が運用を行い、企業が自らの責任で支払う年金である。
その際、企業は一定の運用利回り（たとえば5％）を決め、その運用利回りを前提にして将来の年金を支払うことを約束する。 したがって、実際の運用利回りがあらかじめ約束した運用利回りを下回った場合、その差額分は企業が負担することになる。
この差額が年金債務負担になる。

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